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(国際法)「軍隊による在外自国民保護活動と国際法」(防衛省)

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こんばんは。
年始早々,寒さ厳しい日々が続きますが,お風邪など召していらっしゃいませんでしょうか。

さて先程,アルジェリア東部の砂漠地域において,プラント建造業務に就いていた日揮さんをはじめとする企業の社員の方複数名が,イスラム武装勢力により拘束された模様,とのニュースが流れました。

その一因としては,イスラム武装勢力が著しい活動を展開しているマリ共和国に対して,フランスが軍事介入をした影響との見方が出ております。

さて,国際問題において,多々問題となりますのが,在外自国民保護活動です。大抵この活動は,相手国の同意のもとで行われるのが過去の事例ですが,相手国の同意なく軍事介入をした例も少なからずあります(我が国の現行法では難しいと考えますが)。

この点,「軍隊による在外自国民保護活動と国際法」(防衛省防衛研究所・橋本靖明氏,林宏氏)が,過去の複数の実際の事例を紹介,分類した上で,軍事介入による方法の国際法上の根拠の論争につき紹介しておりますので,ご参考になればと,当HPの図書館に収録いたしました。
( https://docs.com/Q4N1 )

ご参考になりましたら,幸いです。

※ なお,これは,当職が在外自国民保護活動への軍事介入を支持する,という趣旨のものではありません。

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