
12.312019
家庭裁判所ほか法曹実務の現場では、
夫婦の収入と子供の年齢や人数に応じて、子供と離れて暮らす親が支払うべき生活費(婚姻費用)や養育費等の目安を表として作成し、迅速かつ衡平に計算するための指標として用いてきました。
(この数値を基礎としつつ、各家庭の特別事情等を反映させて判断します。)
このたび、社会情勢の変化などを踏まえて、夫婦が離婚する際に取り決める子供の養育費や別居の際に生活費などを支払う婚姻費用について、最高裁の司法研修所は算定基準を16年ぶりに見直し、12月23日付の研究報告書で公表しました。
今後の家庭裁判所、及び法曹実務においては新たな算定表が基礎となりますのでご紹介させて頂きます。
算定表についての説明
養育費・婚姻費用算定表について(説明)
養育費算定表(令和元年改訂版)
婚姻費用算定表(令和元年改訂版)
婚姻費用算定表(改訂)
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