法律のひろば /弁護士 莊 美奈子

　週末、お早うございます♪

本日は、会社勤務をしていたけれど独立して起業をしてみよう、レストランを開業してみよう、小規模ながらITオフィスを立ち上げてみよう、ウェブ上で雑貨ショップを運営してみよう　・・・・　そんな大袈裟ではなく、これから多くの方が体験なさるかもしれない人生エピソードについて、ちょっと綴ってみたいと思います。

　規模にかかわらず、エンジニアとして独立したり、独立してSOHOオフィスを持ったり、レストランを開業したり、雑貨ショップを構えてみたり、あるいはweb上で無店舗型ショップを出したり・・・そうなれば、皆様は、「事業主」となります。したがって、おそらく、まず初めに接することになるサポーターは「税理士」さんでしょう。税務・会計は、日々、毎月の収支管理が必要になって参りますので、継続的にお付き合いすることになると思います。

　また、かつては、 株式会社は資本金1,000万円などの最低資本金が義務付けられていたので会社設立は大きなハードルでしたが、皆様ご存知のとおり、この規制は廃止され、今は少ない手持ち資金で簡単に法人設立が可能になりました（但し、ここでは省略しますが会計上の規制や手続処理上必要となる事項はございますので留意下さい。）から、すぐに法人化なさる方も多いでしょう。この場合、スポット的に、設立登記等を含めて「司法書士」さんにお願いすることが多いでしょう。

ところが、よく小規模法人様から突如ご相談をお受けして、驚いてしまう、焦ってしまうことがございます。
　経営を始めてお取引先ができ、日常的なお取引が開始した場合、相手方（特に先方が貴方の会社よりも大手の場合）から提示された契約書に普通にサインして複数の取引が進んでしまったり、あるいは、信頼関係があるからいいや、ということで、口頭等で曖昧に取引が進んでしまったりすることは多くないようです。

　そして、いざ、「納品したのに、欠陥があると言われて代金を支払って貰えない。」、「契約書をタテにして違約金を請求された」、「いきなりエンド・ユーザーから返金を求めて内容証明が来た」などの事態が発生し、 特に、弁護士から内容証明が来たり連絡が来る、訴訟提起がされると、驚いて大慌てで弁護士に駆け込むというケースが少なくありません。そしてお話を伺うと、「今まで弁護士に相談したことがない。」というケースも少なくないのです。

　勿論、このような場合にも、弁護士は上手く処理できることが多いと思いますが、既に契約書が何本もガチガチに締結されていると、選択できる手法が制限されたりと難儀することも少なくありません。しかもそのような契約書は概して、ご相談者にとって不利に作成されていることが少なくないのです。

　このような事態を避けるためには、当初はスポット（その都度）弁護士に相談するのがコスト上も宜しいかと思いますが、取引・経営などが順調に進みそうな目途がたった場合、早めにサポート（顧問）弁護士をつけてしまうことです。「かかりつけの主治医」さんと気軽に思って頂ければと思います。
　また、今多く活動している、いわゆる「経営コンサルタント」さんなどと比べて、皆様がお思いのほど、弁護士の顧問費用はさほど高くありません。
　企業規模によりますが、法人さんならば一般的に 「5万～10万程度/月」を提示なさる弁護士が多いと思います（旧弁護士報酬会規に基づき）。
ただ、弊職なども、いわゆる開業して間もない小規模企業様では、月当たりの契約発生件数、ドキュメントチェック回数などをご相談、お聞きしながら3万円程度/月でお受けすることも多くございます。 
　とにかく、お近くの弁護士にざっくばらんに、お気軽にご相談なさることをお勧めします♪

★　高額な、自称「コンサルタント」さんには気を付けて！★

　開業したばかりの時、あるいはベンチャー企業の事業者の皆様にとって、当初一番大事なことは、「ビジネス（経営）を軌道に乗せること」です。
また、開業したばかりの事業家さんに、「売り上げが倍増する」などと売り込むコンサルタントさんも少なからずいらっしゃることも事実です（特に「個人コンサルタント」の方）。

コンサルタントさんは、国家資格等は不要です。
ご自身の今までの企業勤務等で積まれたキャリア、その他様々なキャリアに基づき会得された、業種に対する高度な専門的知見、観察・分析に対する高い能力をお持ちでいらっしゃり、事業支援をなさる方も勿論多くいらっしゃいます。このような方々は、皆様にとってとても心強い支援者となるでしょう♪

しかしながら、自称「コンサルタント」さんもいらっしゃるのも残念ながら事実です（「コンサルタント」さんを名乗ることに、格別の規制はありません）。

そして、残念ながら、弊職が知る限りでも、いわゆる、「ベンチャーブローカーコンサルタント」（もう「コンサルタント」とは呼べませんが・・・）と評するべき方が少なくないのも事実です。
　すなわち、資金調達などを勧め、これを行う際の成功報酬などを資金源とし、経営に対するアドバイスや分析は殆ど行わずに、開設したばかりのまだ事業経験がすくない事業者の方が色々な情報や知識をお持ちでいらっしゃらないことに、言葉は失礼になりますが「つけこんで」、高額な報酬を取るという「自称コンサルタント」さんなどです。そしてその後には、多額の負債が残ります・・。

独立して起業するとき、小規模ながらお店を開業したり、webショップを開設するとき　（特にwebショップ開設にあたっては、色々法的規制がありますからご留意を　⇒　弊職記事　【電子商取引】webショップ・オンラインショップを開くときの問題点について、も是非ご参考になれば幸いです♪）、ちょっとご留意なされたらと思います。

ご参考になれば幸いです♪

※　写真　：　フリー写真素材　「foto. Project」さんのものです。