8.162011
（Facebookへ2011,6,5に投稿した記事を転載させて頂いております。
既に各業界におかれましては、同公取委の見解に基づき運用がなされていることと存じます。）
公正取引委員会は、東日本大震災に関して生じうる独禁法、下請法等との問題につき、Q&Aでまとめて公表しておりますが、6月１日、Q8～Q11が更新されました。
◆ 震災の影響により，下請事業者が親事業者から預かっていた物品が破損したことを理由として，親事業者が損害賠償請求として金銭を下請代金から差し引くことは，下請法上問題となりますか。
◆ 震災の影響により生産・調達コストが大幅に上昇したため，下請事業者が単価引上げを求めたにもかかわらず，親事業者が従来の単価を据え置くことは下請法上問題となりますか。
・・・等々、事業者の方々にとってよく問題となりうる場面かと存じますので、是非ご参照されることをお勧め申し上げます。
2015.10.20
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