4.112020
新型コロナウィルス蔓延に伴い首都圏を中心として緊急事態宣言が出されたことに伴い、国内経済情勢がより一層縮小し、個人事業主の皆様、フリーランスの皆様の経営・生活基盤を脅かす事態となっております。
つきましては、現時点で各公官庁が発表（仮発表を含む）している経済支援策につきまして、以下に第一次情報源（各公官庁）へのリンクを貼りますので是非ご覧下さいませ。
なお各省庁の発表は日々更新されておりますので、最新の情報に触れるよう努めて下さい。
持続化給付金（仮称・令和2年度補正予算案の成立を前提）
新型コロナウイルス感染症により影響を受ける中小・小規模事業者等を対象に資金繰り支援及び持続化給付金に関する相談を受け付けます/経済産業省
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（令和2年度補正予算案の成立を前提）
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）/厚生労働省
新型コロナウィルス感染症特別貸付（設備資金・運転資金）
新型コロナウィルス感染症特別貸付 / 日本政策金融公庫
⽣活福祉資⾦制度による緊急⼩⼝貸付等の特例貸付（生活資金）
社会福祉法人全国社会福祉協議会
新型コロナウイルス（COVID-19）による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策一覧
経済産業省の支援策（2020年4月10日時点）/経済産業省
国税等の納付猶予制度
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（案）
地方税等の納付猶予制度（案・4/8時点）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応について /総務省
国民年金保険料免除措置
【国民年金被保険者の方へ】新型コロナウイルスの感染症の影響により国民年金保険料の納付が困難となった場合の免除制度の活用について /日本年金機構
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