法律のひろば /弁護士 莊 美奈子

（Facebookに2011,5,21に投稿した記事を転載したものです。）

今日は、一昨日、昨日に引き続き、株主総会のお話を書かせて頂きます♪

●　株主総会をきちんと行っていないと　●

会社法は、全ての株式会社に対して、毎事業年度終了後一定の時期に定時株主総会を開催することを義務付けており、会社がこの規定に反して総会を開催しなかったり、開催したとしても手続きに法令違反があるような場合には、株主らが総会決議無効・不存在確認の訴や、総会決議取消の訴を裁判所に提起することを認めています。

しかしながら、社外株主を持たないような小規模なベンチャー企業の中には、総会を開いていない会社が多いという実情がございます。

このような会社で、株主相互間の意思連絡が十分にとれており、経営が円滑に進められているうちは事実上問題は生じないのですが、その後、会社の経営権を巡って争いが生じたり、経営方針で対立が生じるなど様々な問題が起こってきた場合、株主総会を開催しなかった事実や、開催していたとしても法が定める手続きを踏んでいなかった事実などが対立する株主等によって突如取り上げられ、訴訟を起こされたり、金銭の要求を受けるなど、社内の権力争いに利用されてしまい、あなたの会社の円滑な経営に重大な支障をきたしてしまうかもしれません。

●　どのような事例が訴訟となっているのか　●

特にベンチャー企業では、強力な指導力を持つ特定の経営者のもとで会社経営が行われている場合が多々見受けられ、このような場合には総会開催に至る諸手続きが曖昧に進められてしまうことがあるので注意が必要です。裁判においても、小規模会社・同族会社等では株主側の決議取消請求・決議無効確認請求等が認められたケースが多くあります。

会社が全く株主総会を開かなかった場合には、株主側の総会決議無効・不存在確認請求が認められることになりますが、一応総会が開かれていたとしても、

・代表取締役以外の取締役が取締役会決議を経ずに専断で総会を招集した（総会は取締役会決議を経て、代表取締役が招集するのが原則である）

・全株主の同意がないのに招集手続きを一切行わず、株式総数の２分の１を有する株主が欠席した

といった事例では、裁判所は総会決議がないものと評価し、株主側の決議無効・不存在確認請求を認容しています。

また、総会は開催されているものの、

・招集通知が法定の招集期間（原則として会日の２週間前）より２日遅れて発せられた

・総会開催前に税務申告用の会計明細書を作成したが、法定の附属明細書等は作成せず、計算書類等の本支店備置義務を怠った

といった事例では、総会招集手続きに法令違反があるとして、株主側の総会決議取消請求を認容している裁判例がありますので注意が必要です。

※　『はじめの一歩シリーズ　会社を経営するならこの１冊』（共同執筆、ベンチャーサポート研究会編、自由国民社）の、弊職執筆担当部分より抜粋し、部分的に平易な文言に変えたものです。