法律のひろば /弁護士 莊 美奈子

（Facebookに2011,5,15に記載したコラムを転載したものです。）

さて、交通事故で被害者の車両に損害（物損）が発生してしまった場合、どの範囲での損害賠償が受けられるのでしょうか。

この点、実務では、

（１）被害車両が修理不能、あるいは修理費が時価額を上回る場合（いわゆる全損）

→　事故直前の交換価格をもとに賠償額を算定する。

※　時価額の算定には、「レッドブック」や「イエローブック」を用いることが多いです。

（２）修理費が時価額を上回らない場合 →　修理費相当額をもとに損害賠償算定を行います。

また、修理を行った後も、なお車の機能、外観が完全に修復せず、事故前と比較して価格低下が認められる場合には、一定範囲に限定されますが、評価損を認めて賠償額を上乗せしている判例も見受けられます。
※　修理代に対する一定割合の上乗せなどで対応する場合が多いです。

さらに、
　(3)　修理不能（全損）で買換えを行った場合には、登録費用、車庫証明手数料、納車被用、廃車被用のうち法廷手数料、相当額のディーラー報酬分、同程度の中古車取得に要する自動車取得税等　・・・・賠償が認められます。

買換後の車両の自賠責保険料、自動車重量税、自賠責保険料等・・・・賠償が認められません。

なお、上記(2)（評価損）についての判例ですが、大阪地判平成12年９月６日判決では、98年型フェラーリの損傷（修理対応）につき、「（フェラーリの）希少性等を考慮しても、修理費（フロントボンネット）の３割程度を越えるものではない」と判示し、30万円の評価損の補償に限り認めています。

同じく、東京地裁平成12年11月21日判決では、97年式BMWの損傷（修理対応）につき、「修理費用の３割」の306,605円の評価損の補償に限り認めています。

その他、修理費用の1割～２割程度を評価損の補償に限り認めている事例が散見されます（但し、会社の事案が多い）。

以上、簡単ではございますが、ご参考になれば幸いです。

出典）
(財)　日弁連交通事故センター/　交通事故損害額算定基準ー実務運用と解説－（青い本）
(財）日弁連交通事故センター東京支部/　損害補償額算定基準（赤い本）：弊職も編集に参加しております♪