8.202011
（Facebookに2011,4,15に投稿したコラムを転載したものです。）
り災証明書とは、震災等による建物の被災状況につき、市町村が現地調査を行った上で発行するもので、認定程度により、被災者生活再建支援法に基づく支援額や税の減免、義援金の配分などが異なってきます。
本件震災では、事務手続きの大幅な簡略化のために、津波による住家被害では航空写真や衛生写真を活用し、地震による住家被害においても第一次調査を簡略化し、住家被害認定調査損害割合イメージ図（LINK先にあり）により、被災した住家の屋根、壁、及び基礎の外観目視調査で被害の程度を判定しております。
リンク先PDFには、被災地域の航空写真と住宅地図とを重ね合わせたものの公開リンクなども掲載されておりますので、ご参考になさって下さい。
⇒ 平成23年東北地方太平洋沖地震に係る被害認定迅速化のための調査方法について
⇒ 地盤の液状化等により損傷した住家の被害認定
2012.4.29
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