
8.202011
(Facebookに2011,3,9に投稿したコラムを転載したものです。)
私共弁護士が扱う訴訟等には、色々な種類がございます。
金銭貸借だったり、離婚問題、建物賃貸借問題、契約の成立や解除の有無、会社法絡みの事案など、弁護士としての知識や経験等で大部分が対応ができるものもあれば、工事請負契約での工事の瑕疵(=簡単に申してしまうと、欠陥)についての損害賠償請求、税務訴訟、医療過誤訴訟、多くの不動産が絡む相続問題、複雑な労働問題、コンピュータープログラムが絡む問題、特許訴訟など、建築士さん、税理士さんや公認会計士さん、お医者さん、不動産鑑定士さん、弁理士さん、社労士さん、システムエンジニアやプログラマーの方々・・・のお力をお借りし、意見書を書いて頂いたり、時には証人尋問で証人として出廷して証言して頂いたり、ということも多くございます。
交通事故も一見、弁護士のみで対応ができそうにお思いになられるかもしれませんが、事故態様や傷害程度などが大きな争いとなる場合には、交通工学の専門家や医師の方々にお力添えをお願いすることもあるのです。
私が経験した訴訟で一番珍しかったのは、相手方(原告)が「シロアリの専門家」の方を証人として同伴し、証人尋問を行ったことでしょうか(こちらは建築メーカー側でした。御陰様でその訴訟は被告勝訴となりました)。
そこで私共弁護士は、常日頃から色々な士業の方々とのネットワークを大切にさせて頂き、お互いの士業の専門業務において連携しながら業務を遂行させて頂いているわけです。
フェイスブック等で私とお友達になって下さった方々のなかには、専門士業の方々も多くいらっしゃいますが、是非お互いの業務でネットワーク連携を組ませて頂けたら幸いですm(_ _)m。
で、専門訴訟で協力して頂ける専門家探しに一番苦労するのが、医療過誤訴訟で患者側として受任する場合です。
(私とお友達となって下さっている方々には、医師の方々も多いので申し上げづらいのですが、ちょっと愚痴をお許し下さいm(_ _)m)。医療過誤は、高度な医学知識を要することが多く、私共弁護士も医学文献を探索したりなどの調査をさせて頂いたうえで、専門医に見解をお伺いし、最終的に法的に責任追及が可能な事案かどうかを判断するわけですが、患者側の立場の者に対して医学的見解を示して下さる医師の先生方は極めて少ないのが現状です。協力して下さる医師の方を探すのに何箇月もかかることは決して珍しくありません。これから少しでも、患者側にも協力して下さる医師の方が増えて下さることを願ってやみません。
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