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【著作権】 著作権の存続期間と戦時加算(「TPP整備法」施行に伴う著作権改正対応)

今回は、ホームページやブログの作成の時に度々問題となる、絵画その他著作物、実演、レコード等の著作権の存続期間について記したいと思います。

著作権は、原則として、著作者の死後70年を経過するまでの間、存続することとなっております(改正著作権法51条2項など。映画は公表後70年、実演は実演が行われた後70年、レコードは発行後70年)。
保護期間の起算点は、その計算を容易にするために、死亡、公表、創作した年の「翌年の1月1日」からと定めています(著作権法第57条)。

改正前の著作権法においては、著作物等の保護期間は原則として著作者の死後50年までとされていましたが、環太平洋パートナーシップ協定の締結及び環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律(いわゆる「TPP整備法」)にともなう著作権法の改正(平成30年12月30日施行)により保護期間が延長されました。
保護期間経過後は著作権は消滅し、社会全体の共有財産として自由に利用できるようになります(public domain =パブリックドメイン。ただし別の知的財産権等が消滅しているとは限らないので留意が必要です)。

なお、保護期間が70年に延長されるのは、昭和43年(1968年)以降に亡くなった著作者の著作物の保護期間についてであり、既に保護期間が切れている著作物について遡って保護期間が延長されるわけではありません。すなわち改正著作権法の施行日である平成30(2018)年12月30日の前日において著作権等が消滅していない著作物等のみが保護期間延長の対象となります。

ということは、この点でよく例に出されるレオナルド・ダ・ヴィンチ(代表作モナリザ、1519年没)の作品は、既に著作権の有効期限が切れているので、著作権を相続した遺族の許可を得ることなくホームページやブログに載せることができることになります。
ただし問題は、「著作者人格権」とよばれる、公表権(=公表されていない著作物を著作者が公表する権利)、氏名表示権(=著作者がその著作物の創作者であることを主張する権利)、同一性保持権(=著作物の題号や内容について他人が勝手に変えることを禁止する権利)については、著作者死亡後も(死後70年を経ても)存続することとなっておりますので(著作権法60条)、絵画等の一部を改変したりしてはならず、著作者名もきちんと記載しなければなりません(なお著作者の死後長期間経たのち、行為の性質及び程度、社会的事情の変動その他によっては著作者の意を害しないと判断される場合があり、そのような場合であれば許容される例外規定あり。)。

逆に注意しなければならないのは、近現代の著作者による著作物です。一見、著作者の死後70年を経過していても、ここに「戦時加算」という修正が加わるからです。戦時加算とは、「(第2次)戦争期間中、日本またはドイツ国民が連合国民の著作権を保護していなかったという根拠に基づき、通常の保護期間に戦争期間の実日数を特例的に加算する」という扱いで、つまり、海外の著作者による著作権については、通常の保護期間に加えて原則1941年12月8日(開戦)から対日平和条約発効日の前日(最短が英米等の1952年4月27日で3794日間、最長がレバノンの1954年1月6日)の期間(ただし戦中に取得した著作権については取得時から起算)を加算しなければなりません(連合国及び連合国民の著作権の特例に関する法律第4条。なお我が国はTPP交渉内で本問題につき適切な措置の検討を求めて交渉中)。
したがって、近現代の著作物の著作権の取り扱いには注意が必要になります。

第二次世界大戦後の戦勝国中心による国際社会構築の枠組みが、著作権にも影響を及ぼしているわけです。

ご参考になれば幸いです。
(付記:平成30年12月30日施行の著作権法改正により旧記事を修正・加筆しました)

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