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当職の弁護士報酬規定のご案内

弁護士報酬について説明しています。

当職の弁護士報酬規定のご案内

初めて弁護士を利用なさる方にも分かりやすく、当職の弁護士報酬規定について説明しています。

 初めて弁護士を利用なさる皆様へ

初めて弁護士に相談する、あるいは弁護士に事件解決のご依頼を考えておられる皆様も多くいらっしゃるかと存じます。
どのような事件につき、どの程度の弁護士費用が、どの時点で発生するのかにつきまして、日本弁護士連合会が事案ごとに分かりやすく説明したパンフレットがございますので、是非ご覧下さい。

ご不明な点はご遠慮なく当職宛までお尋ね下さい。

市民のための弁護士報酬ガイド

 

 まずは、法律相談から。

このたびは皆様に、より弁護士へのアクセスを身近にお感じ頂ければ、そして弁護士が皆様のそばにいつも寄り添える存在となることができれば、との思いから、 法律相談につきまして、通常は旧日弁連報酬規定、弁護士会法律相談規定等にしたがい 

1時間 : 10,800円 (内税:800円) とさせて頂いておりますところ

<当サイトからのお問い合わせ> 1時間 : 5,400円 (内税:400円) でご対応させて頂いております。
お問い合わせフォームはこちらから ⇨ 【お問い合わせ】

お気軽にお問い合わせ頂けましたら幸いです。
ご不明な点はお気軽にお問い合わせ下さい。

 当職の弁護士報酬規定につきまして

当職がクライアント様より事件解決を受任させて頂く際の弁護士報酬、弁護士費用等につきましては、旧日弁連弁護士報酬基準を基礎として、以下のとおり弁護士報酬規定、早見表、速算表を設けております。
これを基礎として、個別具体的案件の内容の難易度、典型性や特殊性などを勘案し、クライアント様とのご相談の上で決定させて頂きます。

なお、表中の「経済的利益」とは、例えば相手方に100万円を請求する場合には100万円が経済的利益に、相手方から200万円の請求を受けて50万円の支払いのみで済み、150万円の支払いを免れた場合には150万円が経済的利益となります。

この「経済的利益」の算定が困難な事例や案件もあり、これについては、以下の弁護士報酬規定第14条〜第16条に記載しておりますのでご参照下さい。

クライアント様の経済的ご事情による分割払いのご相談にも応じておりますので、ご不明な点やご不安な点は何なりとお尋ね頂けましたら幸いです。

追記)なお、交通事故事件、及び労働事件につきましては事件着手時のご相談者のご負担を軽減するために別途報酬規定を定めておりますので、本ページ末尾をご参照下さいませ。

弁護士報酬規定早見表20190615

弁護士報酬規定20190615(弁護士莊美奈子)

弁護士報酬規定速算表20190420(弁護士莊美奈子)

 

【 交通事故 】
当職の弁護士報酬規定において、交通事故案件につき以下のとおり定めております。

交通事故着手金(示談交渉、訴訟含む): 一律 20万円(税別)
交通事故解決時報酬金
* 保険会社の提示から”増額になった部分”を「経済的利益」として報酬金判断の基礎とします。
* 着手金を一律20万円に減額しているため、報酬金において減額着手金と本来の着手金との差額を加算させて頂き調整します。

* 「経済的利益」が300万円以下の場合 ・ 解決時報酬金 : 「経済的利益」*16% (税別)
* 「経済的利益」が301万〜3000万円の場合
・ 解決時報酬金 : 「経済的利益」*10%+18万円(税別)に、以下の「着手金減額調整金①」を加算した金額。
① 着手金減額調整金 : 「経済的利益」*5%+9万円(本来の着手金)ー 授受した20万円を控除した額

以上のとおり、「経済的利益」自体の算定においても(保険会社提示金額からの増額部分)のみを対象とし 「着手金」を当初の負担軽減のために、一律20万円としている部分が特徴であり、交通事故被害者様の経済的ご負担へ配慮させて頂いております。

* 法律相談をお受けしてから受任に至りました場合は、下記頂戴した法律相談料全額を着手金の一部に充当させて頂きます。

* ご不明な点は何なりとお尋ね下さい。

【 労働事件 】

当職の弁護士報酬規定において、労働事件案件につき以下のとおり定めております。
* 労働案件着手金(会社交渉、労働審判、労働訴訟含む) : 一律 30万円(税別)
( ただし月収が30万円未満の場合は、当該月収金額とし、不足分は解決時報酬にて加算調整させて頂きます。)

* 労働事件解決時報酬金
・ 交渉、労働審判、あるいは労働訴訟において認容された金額を、「経済的利益」として報酬金判断の基礎とします。
・「経済的利益」が300万円以下の場合  /  解決時報酬金 : 「経済的利益」*16%(税別)  
・「経済的利益」が301万〜3000万円の場合  /  解決時報酬金 : 「経済的利益」*10%+18万円(税別)

* 法律相談をお受けしてから受任に至りました場合は、下記頂戴した法律相談料全額を着手金の一部に充当させて頂きます。
* ご不明な点は何なりとお尋ね下さい。

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